会計管理者兼会計課長 議会事務局長 小山伸二
井上敦雄
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長
鈴木英次 深谷敏市
教育部長 水野良一 企画財政課長 野沢正行
税務課長 相楽勝栄 収納課長 高橋勇治
行政管理課長 堀江秀治 人事課長 野崎秀雄
参事兼秘書広報課長 生活課長 笠井一郎
佐藤忠雄
原子力災害対策課長 市民課長 高野弘幸
川田善文
長沼市民サービスセンター所長 岩瀬市民サービスセンター所長
菅野芳治 箭内利昭
生涯
学習スポーツ課長 社会福祉課長 佐藤和久
西澤俊邦
長寿福祉課長 佐藤啓子 保険年金課長 佐藤幸二
健康づくり課長 大槻和之 観光交流課長 根本博子
建築住宅課長 力丸昇一 都市整備課長 山寺弘司
教育総務課長 和田 靖 こども課長 角田良一
６ 事務局職員 主任主査兼調査係長 主査 藤田輝美
大槻 巧
臨時職員 伊藤友美
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 大寺正晃
午前１０時００分 開会
○委員長（大寺正晃） おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告委員は関根保良委員であります。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────────
○委員長（大寺正晃） この際、議長から御挨拶をいただきます。
◆議長（佐藤暸二） おはようございます。
委員並びに当局におかれましては、大変御多用中のところ
決算特別委員会に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。
御承知のように、決算審議の目的は、収支計算に間違いはないか、それぞれの支出等が適法であるか、所期の目的に対して成果が上がっているかなどについて審議するものでありますが、これらの審議結果を将来の財政運営に反映させることが非常に重要なことであると言われております。
委員並びに当局の皆様も、これらのことを十分に御理解の上、審査に臨んでいただきたいと思っております。
本日から３日間にわたり、平成28年度の各種決算について御審議いただくわけでありますが、審議に当たりましては、大寺委員長の下、効率的に会議を進められますとともに、当局の皆様におかれましては、簡潔かつ的確な答弁を心がけていただきますようお願い申し上げまして、私からの御挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ありがとうございました。
ここで議長が退席いたします。
本日から３日間の予定で御審議いただく案件は、今期定例会において、当
決算特別委員会に付託となった議案第92号 平成28年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第93号 平成28年度須賀川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定についての議案２件であります。
この際、お諮りいたします。
審査は、本日、10月４日、10月５日及び10月６日の３日間の予定で行うことといたします。
まず、当局より概要説明を受け、
決算事項別明細書により、順次審査を行います。
審査の方法は、それぞれの項目での当局の説明を省略し、各委員から自席での質疑、これに対する当局の答弁の順で進めます。
なお、質疑の回数は、単位ごとに、原則として１人３回までといたします。
また、質問項目が一度に多くされますと、当局の答弁に時間を要することが予想されますので、１回当たりの質問事項は、多くても３つ程度にとどめて質疑をしていただきますようお願いいたします。
なお、一般会計歳入のうち、個々の特定財源等に関する質疑については、担当課が入り組んでいるため、該当する歳出の際に質疑をしていただくこと、各会計の歳出のうち一般職等の人件費に関する質疑については総務費の中で質疑いただくことといたしますので、御協力願います。
更に、特別会計への繰出金及び特別会計からの繰入金については、特別会計の審査の際に質疑をしていただくこととします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認め、そのように進めます。
委員の皆様にお願いいたします。
審査を円滑に進めるため、各委員におかれましては、監査委員の審査意見書、主要な施策の成果についての報告書等を参考にして、予算の執行状況及びその適法性あるいは決算年度における重点施策等の整理を事前に行った上で審査願います。
当局答弁者の皆様におかれましては、各委員の質疑に対し、簡潔、明確に答弁されるようお願いいたします。
それでは、議案第92号及び議案第93号を一括して議題といたします。
皆様のお手元に決算審査予定表を配付しておりますので、この順序により審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑に当たっては、委員長の指名を受け、着席のままで、初めにページを言ってから発言されますよう御協力願います。
なお、答弁については、挙手にて発言を求め、委員長の指名を受けた後、着席のままで答弁願います。
それでは、当局より、議案第92号 平成28年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、概要の説明を求めます。
◎企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
ただいま議題となっております議案第92号 平成28年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、その概要を平成28年度須賀川市
一般会計歳入歳出決算書及び別冊の主要な施策の成果についての報告書により御説明申し上げます。
平成28年度須賀川市
一般会計歳入歳出決算書の２ページ、３ページをお開き願います。
この表は、一般会計及び特別会計における歳入歳出について、それぞれの予算額に対する決算額の状況などをまとめた総括表であります。
初めに、一般会計の決算額でありますが、歳入は収入済額のＢの欄でありますが、447億2,174万3,496円で、予算額と比較し92億7,159万9,344円の減額であり、その収入率は82.8％であります。
次に、歳出の決算額は収入済額のＣの欄でありますが、425億8,057万6,461円となり、執行率は78.9％であります。
これら歳入歳出とも、予算額に対して減額となった主な要因は、国の第２次補正予算に伴う事業の前倒しによるもので、十分な期間がとれなかったことや、関係機関との協議に不測の日数を要したことなどの理由により、繰越しとなったことなどによるものであります。
この結果、翌年度繰越財源を除いた実質収支額、一番右の欄でありますが、11億4,035万6,073円、予算額に対し2.1％となり、全額平成29年度に繰り越しております。
次に、県中
都市計画事業須賀川駅前
土地区画整理事業から
勢至堂簡易水道事業までの15の特別会計については、それぞれ特別会計設置の目的に沿って執行しましたが、下水道事業及び介護保険の各特別会計においては、一般会計と同様の理由により繰越事業が発生したところであります。
特別会計における実質収支額については、いずれも平成29年度に繰越しをしております。
次に、恐れ入りますが、別冊の主要な施策の成果についての報告書の10ページをお開き願います。
10ページの８（１）
一般会計目的別決算状況でありますが、この表は、一般会計の歳入歳出について、款別に決算額及びその構成比をあらわしたもので、前年度と比較できるものとなっております。
まず、上段の歳入決算総額は447億2,174万3,000円で、前年度と比較し46億4,866万円、9.4％の減となっております。その構成費においては、１款市税が21.0％、10款地方交付税が19.9％、14款国庫支出金が13.4％などの順になっております。
各款のうち、前年度と比較し増減の大きなものについて御説明いたします。
恐れ入りますが、２ページにお戻りいただきまして、２の
一般会計目的別決算状況の（１）主な歳入項目の対前年度比較表に主な増減の内容を掲載しておりますので、御覧願います。
初めに、１款市税でありますが、決算額は93億9,958万5,000円で、その構成比は全体の21.0％を占め、前年度と比較し１億4,120万4,000円、1.5％の増となっております。これは、法人市民税が１億554万円の減額となったものの、個人市民税が3,250万7,000円、固定資産税が１億8,837万8,000円の増額となったことなどによるものであります。
なお、12ページ、13ページに市税の状況を掲載しております。
次に、２ページの６
款地方消費税交付金でありますが、決算額は12億6,201万1,000円で、前年度と比較し１億3,516万7,000円、9.7％の減となっております。これは、消費全体の落ち込みに伴う消費税の収入減によるものであります。
次に、10款地方交付税でありますが、決算額は88億8,130万1,000円で、前年度と比較し26億3,844万6,000円、22.9％の減となっております。これは、普通交付税２億351万3,000円、特別交付税7,107万2,000円、
震災復興特別交付税23億6,386万1,000円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。
次に、14款国庫支出金でありますが、決算額は59億8,904万3,000円で、前年度と比較し16億7,672万円、38.9％の増となっております。これは、
公立学校施設災害復旧事業費国庫負担金４億4,551万4,000円が減額となったものの、
東日本大震災復興国庫交付金８億763万6,000円、
都市地域再生緊急促進事業費国庫補助金４億611万8,000円、
年金生活者等支援臨時福祉給付費国庫補助金２億5,569万円、防災・
省エネまちづくり緊急促進事業費国庫補助金２億4,675万9,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、15款県支出金でありますが、決算額は39億6,409万2,000円で、前年度と比較し82億4,010万3,000円、67.5％の減となっております。これは、
参議院議員通常選挙費県委託金3,008万7,000円が増額となったものの、
除染対策事業費県交付金が住宅と水田、そして学校ホットスポット除染事業合わせまして78億7,257万7,000円、農業と災害対策県補助金１億3,555万6,000円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。
次に、18款繰入金でありますが、決算額は31億1,611万1,000円で、前年度と比較し15億8,145万5,000円、103.0％の増となっております。これは、
職員退職手当基金繰入金が２億3,304万6,000円の減額となったものの、
減債基金繰入金４億7,103万5,000円、
土地開発基金繰入金４億210万円、
東日本大震災復興交付金基金繰入金３億8,560万3,000円、
庁舎等整備基金繰入金３億6,936万9,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、21款市債でありますが、決算額は51億800万円で、前年度と比較し９億5,769万9,000円、23.1％の増となっております。これは、
児童福祉施設整備事業債３億1,000万円、
臨時財政対策債２億2,720万円、
公営住宅建設事業債１億4,580万円がそれぞれ減額となったものの、
商工施設整備事業債12億8,820万円、
義務教育施設整備事業債２億4,220万円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、同じ10ページの下段の表を御覧願います。10ページであります。
この表は、歳出について款別に決算額及びその構成費をあらわしたもので、前年度と比較できるものとなっております。平成28年度決算額は425億8,057万6,000円で、前年度と比較し22億7,687万円、5.1％の減となっております。その構成費は、３款民生費が24.2％、２款総務費が22.9％、10款教育費が12.5％の順になっております。
その各款のうち、前年度と比較し増減の大きなものについて御説明いたします。
恐れ入ります。３ページにお戻り願います。
（２）の主な歳出項目の対前年度比較表に主な増減の内容を掲載しておりますので、御覧願います。
初めに、２款総務費でありますが、決算額は97億6,982万円で、前年度と比較し54億9,854万7,000円、128.7％の増となっております。これは、
減債基金積立金２億303万7,000円が減額となりましたものの、新庁舎建設事業46億2,269万8,000円、
東日本大震災復興交付金基金積立金８億763万6,000円、
財政調整基金積立金６億6,640万1,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、３款民生費でありますが、決算額は103億722万4,000円で、前年度と比較し２億591万8,000円、2.0％の増となっております。これは、
認定こども園整備事業５億2,340万8,000円が減額となったものの、
臨時福祉給付金給付事業２億4,291万7,000円、第三
西袋児童クラブ館整備事業１億7,433万8,000円、
認定こども園施設型給付事業１億1,588万9,000円、
認定こども園整備補助事業9,966万1,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
続きまして、４款衛生費でありますが、決算額は43億7,325万円で、前年度と比較し74億4,350万9,000円、63％の減となっております。これは、
ごみ処理施設更新に係る
保健環境組合分担金２億4,762万1,000円が増額となりましたものの、
住宅等除染対策事業73億4,972万5,000円、
公立岩瀬病院改革プラン推進支援事業５億円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。
次に、６款農林水産業費でありますが、決算額は22億6,119万3,000円で、前年度と比較し３億4,849万7,000円、13.4％の減となっております。これは、
藤沼湖下流域整備事業7,096万9,000円、
農業水利施設等保全再生基金事業6,975万2,000円が増額となったものの、
水田除染対策事業４億234万4,000円、平成26年２月
豪雪農業災害特別対策事業１億6,220万8,000円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。
次に、７款商工費でありますが、決算額は31億4,047万7,000円で、前年度と比較し13億2,473万5,000円、73％の増となっております。これは、
プレミアム商品券発行補助事業１億3,960万円が減額となったものの、
市民交流センター整備事業13億5,982万4,000円が増額となったことなどによるものであります。
次に、８款土木費でありますが、決算額は29億4,965万円で、前年度と比較し８億8,359万7,000円、23.1％の減となっております。これは、道路整備事業（単独分）でありますが、２億3,268万5,000円が増額となったものの、
災害公営住宅整備事業11億8,687万円、市道6327号線道路改良事業（補助）が１億5,674万6,000円がそれぞれ減額となったことなどによるものであります。
次に、９款消防費でありますが、決算額は11億2,750万9,000円で、前年度と比較し4,814万3,000円、4.5％の増となっております。これは、
今泉地区浸水対策事業1,837万2,000円が減額となりましたものの、
消防施設整備事業2,975万4,000円、
須賀川地方広域消防組合分担金1,706万9,000円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、10款教育費でありますが、決算額は53億3,200万6,000円で、前年度と比較し４億30万9,000円、8.1％の増となっております。これは、第二
小学校改築事業11億6,340万6,000円、そして、第一
小屋内運動場改築事業２億5,648万8,000円がそれぞれ減額となったものの、稲田小校舎改築事業７億3,196万1,000円、
小学校屋内運動場耐震補強事業４億1,141万9,000円、第二中校舎増築事業３億1,761万2,000円、長沼小
校舎耐震補強事業３億598万円がそれぞれ増額となったことなどによるものであります。
次に、11款災害復旧費でありますが、決算額は4,450万2,000円で、前年度と比較し９億2,201万9,000円、95.4％の減となっております。これは、
長沼総合運動公園災害復旧事業1,348万6,000円が増額となりましたものの、第一小
校舎災害復旧事業８億5,460万2,000円、
小塩江中屋内運動場災害復旧事業2,376万円が減額となったことなどによるものであります。
次に、12款公債費でありますが、決算額は29億5,944万5,000円で、前年度と比較しまして5,463万8,000円、1.8％の減となっております。
続きまして、恐れ入りますが、５ページにお戻りいただき、お開き願います。５ページであります。
上段の４市債の状況でありますが、この表は会計区分ごとに平成26年度末の現在高、27年度末現在高、28年度借入額、28年度元金償還額及び28年度末の現在高を一覧表にまとめたものであります。
平成28年度末における市債の現在高は、一般会計が357億3,644万2,000円、特別会計では、
下水道事業特別会計が105億3,310万2,000円、
農業集落排水事業特別会計が54億4,298万9,000円、
特定地域個別合併処理浄化槽整備事業特別会計が1,483万6,000円、
勢至堂簡易水道事業特別会計が481万2,000円となっております。
平成28年度の一般会計における起債事業については、５ページの下段の一覧表のとおりであります。
なお、市債の会計別、用途別の詳細につきましては、14ページから24ページまでに記載してあるとおりであります。参考までに、平成28年度の市債の主な借入先別利率を申し上げますと、特別会計を含めまして、財務省が0.01から0.04％であります。
地方公共団体金融機構が0.01から0.6％、福島県市町村振興基金が0.005％、銀行などの市中金融機関が0.18％であります。
次に、６ページをお開き願います。
上段の５普通会計決算の概要でありますが、平成28年度の
普通会計決算額は、歳入が447億7,815万円、歳出が426億3,595万6,000円となり、決算収支は、形式収支が21億4,219万4,000円となりまして、これから翌年度への繰越財源10億81万1,000円を除いた実質収支は11億4,138万3,000円となっております。
次に、中段の６財政指標でありますが、普通会計に基づく主な財政指標について御説明いたします。
主な財政指標を折れ線グラフで示しておりますが、平成26年度から28年度までの３か年の推移であります。
まずは、経常収支比率でありますが、この表は財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に、地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、福島県においては、市町村財政計画の策定基準となっている90％を超えないことが望ましいとされております。本市における28年度の比率は89.8％であります。経常収支比率を算出するに当たりましては、経常一般財源に
臨時財政対策債等を加えた額で算出しているところであります。28年度は、前年度に比べて3.7ポイント上昇しております。これは、分母となります
経常一般財源等の普通交付税、
臨時財政対策債、
地方消費税交付金が前年度から減額となったことなどによるものであります。
次に、実質収支比率でありますが、この比率は、計画的財政運営に資するための実質収支の水準をあらわす指標であり、標準財政規模に対する実質収支額の割合で示され、黒字の場合は正の値、赤字の場合は負の値であらわされており、本市における28年度の比率は6.1％であります。
次に、財政力指数でありますが、これは財政力の強さを示す指数で、標準的な行政活動を行うのに必要な財源をどの程度自力で達成できるかをあらわしております。具体的には、普通交付税の算定に使われる
基準財政収入額を
基準財政需要額で割った数値の当該年度を含む過去３か年の平均値でありまして、その数値が１に近いほど財源に余裕があるとされております。本市における28年度の数値は0.58であります。
なお、数値が１を超える市町村に当たりましては、普通交付税の不交付団体となります。
以上、議案第92号 平成28年度須賀川市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についての概要を御説明申し上げましたが、御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃）
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） これより質疑に入ります。
一般会計歳入歳出決算から始めます。
初めに、２ページから13ページまでの各
会計歳入歳出決算総括表及び
一般会計歳入歳出決算書についてであります。
質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） おはようございます。
決算書２ページ、３ページ、総括表、あと、主要な報告書のほうの６ページ、経常収支比率についてお伺いをいたします。
先の総括質疑、また、先ほどの説明におきましても、今回の経常収支比率89.8％につきましては、地方交付税、臨財債、
地方消費税交付金の減少を理由としての答弁でございました。これにつきましては、類似団体においても同様の状況なのか、そうした経常収支比率の比較分析がされているのかを伺うのが１点と、総務省、あと県のホームページに書かれております、この市町村財政比較分析表の平成27年がアップされておりましたので、ここに財政収支比率の分析欄、これ、市の担当者が書かれていると思いますが、扶助費について今後の伸びが懸念事項であると書いてありますが、今年度、28年度においては、扶助費はどのような懸念事項になっているのか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの質疑にお答えいたします。
まず、経常収支比率、類似団体との比較、分析ということですが、今現在のところ、類似団体につきましては、指標のほうが出そろってはないという状況になっております。例年12月を目途に、総務省のほうで全体的な決算統計の数値のほうの認定がおりまして、そのほかの公表のほうの作業に入ってくるということになりますので、現在のところ、ちょっと類団のほうとは比較のほうはできていないというふうな状況でございます。
２つ目の扶助費、28年度の状況ということになりますが、扶助費につきましては、国の政策の動向に大きく左右されるもので、その中で地方負担部分に幾らを転嫁になってくるのかという部分が、まだ大きな部分が今現在のところだと見えない状況等もございまして、28年度の扶助費の状況というふうな部分でいえば、子供子育てに係る部分、こちらのほうは負担のほうが今後増加のほうが見込まれるのではないかなというふうには考えてございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 比較対象については12月以降というのは了解はしましたが、一般的にこの経常収支比率の上昇というのは、90％を超えると財政硬直を意味していると先ほど説明がありました。70から80が適正だと言われますが、ただ、この水準自体が30年以上前に設定されていまして、また、かつて法律に基づいて施策の中心に財政支出していますので、現代においてもこの９割という数字、90％の数字を果たして守ることに固執すべきなのかどうかという問題があると思います。そこで、今回、施策報告書のほうには須賀川市単体で載っておりますが、こちらの総務省で県のほうに提出されています市町村財政比較分析表、こちらもつけて、報告書にこれを両方つけて、ちょっと類団と比較して分析しないとどうしても分からないので、今後、報告書のほうにどのように掲載するのか。類団のほうも一緒に掲示して、比較分析できるようにすべきではないかと思いますが、市の考えを伺うのが１点と、もう一つ、扶助費について、こちらのほうの経常収支の分析欄で、削減可能な単独扶助費について重点的に見直しを実施し、経常経費の削減を努めると書いていますが、削減可能な扶助費というのはどういうことを想定されているのか、２点伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、１つ目の比較表の報告書の記載ということですが、そちら、比較表の部分につきましては、国のほうの指示で全国一斉に基準日を定めまして、全国的に公表を行っているというふうな数値になってまいります。現時点での報告書のほうに反映するという形になると、前々年度の比較の部分について掲載するような形になってまいりますので、現在のところ、主要な施策の報告書の中にそちらのほうの比較表自体をお入れするということは、今のところ検討のほうはしていないというふうな状況でございます。
２つ目でございますが、扶助費の部分、こちらについては、法定の扶助費の部分については、国の政策に伴うものでありますので、なかなか市単体で実施のほうの判断をするのは難しいと思っておりますが、市単独で行っている単独の扶助費、こちらの部分につきましては、扶助費の内容的な部分の精査、又は財源等の精査というふうな部分も含めて、市単独の扶助費の部分については削減の検討の余地があるというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） 先ほど前々年度という話で比較対象があるので、そういうものは適さないというお話ですが、一応、今、審議しているのが平成28年度。今、私、手元にあるダウンロードしたのが平成27年度ですので、比較対象としてもそんなに年度が離れているわけではないので、そんなに離れているものではないと思いますので、掲載したほうが私はいいとは思います。
単独扶助費の削減ということですが、一般的に子育て予算であるとか、生活保護であるとか、なかなか削減するのが非常に難しい予算ばかり入っていますけれども、具体的にちょっとそこの単独扶助費の削減というところ、経常経費の削減に努めるところ、具体的にちょっと答弁いただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず、掲載の部分ということであれば、内容等々も精査して、公開のタイミング等々もありますので、そちらのほうの今後どうするかという部分については、ちょっと内容のほう確認のほうしていきたいというふうに思ってございます。
あと、２つ目の具体的な単独扶助費というふうな部分でございますが、この部分につきましては、具体的にどの事業というふうなところまでは特定する段階には現在のところないというふうな状況でございます。今後の次年度の予算編成等々も踏まえていく中で、ここら辺は整理がされていくのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（丸本由美子） おはようございます。
決算書の７ページ、まず、２点にわたるんですが、７ページ上段にあります市税についてですが、意見書等の中にも年々この部分、不納欠損額については改善が図られているというか、減額になってきているんですけれども、今年度、28年度の決算の場合に固定資産税の額がかなり占めているということで、震災以降５年ということで、その影響等があるものが数値に反映されているのか。年々この数値的には、この意見書に書いてありますように、今年度、前年度と比較すると、28年度は530件の減少があるということですが、この改善についての、当局の努力も含めてですが、どのような状況の中でこの改善が図られたのかということです。
それから、項目としては８ページ、９ページの市債についてですけれども、これが運用状況の報告書の中で、５ページには年々比較ということで、市債残高が若干ですけれども、３年分については伸びがありますよね。復興のいろいろな部分、今回、先ほど項目別のところも施設整備だったり、この復興の部分の予算というものの市債が大きく占めているわけですけれども、見通しとしては、今年度こういう形でずっとこう伸びてくるところをどう維持していく、また、返済のほうに回していくというようなこともあると思うんですけれども、この全体占める割合がもっと伸びていく決算状況なのか、28年から29年にかけて予算計上したときに見込んでいたものと同等ぐらいなのか、その辺交付税の交付額がなかなか見込めなかったり、それは減額になったり、いろいろな状況があると思うんです。予算の審査をする中では、国の地方の創生推進とかいろいろな国庫交付金なんかがおりてくれば、その予算は国から来るので安心だけれども、来なかった場合には、またそこに予算付けをしなきゃいけないというようなことが予算審査の段階ではあったもんですから、そういったものが市債として積み上げられて予算計上しなければならなかったかどうか、ちょっとその辺について、市債の中身についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） おはようございます。
まず、１点目の不納欠損の部分でございますが、不納欠損につきましては、従来申し上げましているとおり３年又は５年が経過したものを随時不納欠損として処理している状況でございます。
震災の影響があったのかどうかということでございますが、現在のところ、震災から３年経過しているところでございますが、これにつきましては、特に震災の影響があったかどうかということは、その年、年で判断するものですから、今のところ影響があったかということは判断は難しいと考えております。
今後といたしましては、不納欠損が減少した要因といたしましては、生活困窮者の債権を対象といたしまして整理してきておりまして、実態調査の結果により、実態のない個人及び法人の債権整理を進めたことが、結果として減少傾向につながっているものと考えております。
以上です。
◎企画財政課長（野沢正行） ２点目の市債の状況ということでございますが、市債につきましては、必ず予算化をしないと、その予算化をした額が県のほうの同意額の上限になるということがございますので、全て予算化のほうを図っていくというところでございます。
その中で、市債につきましては、必ず対象事業というふうな部分が定められているということと、あと、交付税の措置という部分が中にございますので、こちらの部分については、必ずしも代替財源というだけはなくて、むしろ交付税の参入によっては補助よりも有利な財源となるというふうな場合もございます。そちらのほうを総合的に考えながらというふうなことで、市債のほうは検討していっているというふうな状況でございます。
今後の状況ということでございますが、市債の残高の部分については、今現在の復旧復興事業に係る起債のほうがかなり多額に上っているということがございますので、今後ちょっとピークを迎えてくるのかなというところがございます。それ以降につきましては、極力市債の部分については有利な起債というふうなところを市債として計上するというふうなことに心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） この不納欠損、市税の部分について、震災影響という部分の判断がまだつかないというような状況もあると思うんですけれども、今ほど不納欠損、この３年間経過してきた中でというところでは、生活困窮者等の状況を判断して債権処理をしたということですから、やっぱり経済的な部分という、法人税も含めてやっぱり回収ができないという判断をせざるを得ない状況というのが大変深刻なんだろうなという感想を持ちました。実際に３年から５年の経過によっては、努力をなさっても無理だったという状況の判断というのは、その回収努力という部分についてどのような形でやられてきたのかということについて、最後お伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎収納課長（高橋勇治） ただいまの御質疑にお答えいたします。
債権管理上必要な情報収集や徹底した財産調査などを継続的かつ適切に実施してきたところでございますが、担税力のない方につきましては、やはり執行停止等の処分をせざるを得ない状況でありますので、そういった形でめり張りのある滞納処分を実施してきたことが今回の欠損の処理につながっているものだと考えております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、歳入歳出
決算事項別明細書の18ページから21ページまでの１款市税であります。
質疑ありませんか。
◆委員（溝井光夫） 21ページの市たばこ税ですけれども、昨年の決算と比較すると1,400万円近く減額になっておりますが、新聞報道にもありましたが、加熱式たばこが普及して、紙巻きたばこに比べてたばこの使用量が少ないというのが税額に影響があるということもありましたので、加熱式たばこの利用者増による影響もあるのかを伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎税務課長（相楽勝栄） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えいたします。
加熱式たばこの利用者の増加による税収への影響についてでありますが、加熱式たばこは税法上、パイプたばこに分類されます。税額は使用する葉たばこ１ｇにつき紙たばこ１本と同じ約5.3円、１箱当たりにしますと、紙巻きたばこ20本入りの約105.2円に対し、加熱式たばこは葉たばこの使用量がブランドによって異なりますが、約14.7円から約88.5円と幅があり、１箱当たりの税額が紙巻きたばこより低額になっております。紙巻きたばこから煙や灰が出ない加熱式たばこに切り替える人が増加していることから、加熱式たばこによる税収への影響はあるものと考えております。
そのほかの税収の減収の要因としましては、喫煙場所の制限や健康趣向によりたばこ離れが進んでいること、予測でありますが、震災関連の工事等に従事する作業員の方が事業の終了に伴い、市内でたばこを購入する機会が減少したことなどが考えられております。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、20ページから25ページまでの２款地方譲与税から11款交通安全対策特別交付金までの質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、24ページから95ページまでの12款分担金及び負担金から21款市債までにつきましては、そのほとんどが特定財源等でありますので、該当する歳出科目で質疑してください。
なお、特定財源等に該当しない事項については、決算審査予定表に記載のとおり、16款財産収入のうち、64ページから65ページの株式配当金、土地売払代、以下審査予定表に記載の項目の21款市債のうち、94ページから95ページの
臨時財政対策債までとなっております。
これより質疑に入ります。
ただいま申し上げました64ページ、65ページの16款財産収入のうち、株式配当金、土地売払代から94ページ、95ページの21款市債のうち、
臨時財政対策債まで質疑ありませんか。
◆委員（渡辺康平） 94ページ、95ページ、臨財債についてお伺いいたします。
今回、臨財債ですが、一般的に
臨時財政対策債の元利償還金相当額の
基準財政需要額への算入額と実際の償還額が大きくかい離しないように流出、借入償還を行っていると言われておりますが、本市における制度が始まりましたのは平成13年度から28年度までの臨財債の元利償還金の累計額と、同時期の
基準財政需要額の算入額の累計で、一番今回気になるのは、その差額が必ず生まれてくると聞いております。その差額が財政状況に支障を来すことがないのかどうか伺います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎企画財政課長（野沢正行） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
平成13年度から
臨時財政対策債というふうなことで制度ございますが、こちらのほうの
基準財政収入額に占める額と、こちら、実際の借入可能額という部分で、累計ではちょっと手元に今、資料のほうございませんので、そちらのほうは後ほど御答弁のほうさせていただきたいと思います。直近ということですので、平成24年度以降の部分については数字のほう押さえておりまして、こちら
基準財政収入額、こちらのほうに占める割合ということでございますが、28年度の決算ベースというふうな形になりますが、こちらまだ
臨時財政対策債の償還、こちらのほうが９億6,174万円ございます。これに対して
臨時財政対策債、こちらのほうに、
基準財政需要額のほうに見込まれる額でございますが、こちらが９億951万8,000円というふうな状況でございます。おおむね6,000万円程度、若干少ない部分というふうなこともございますが、こちらの部分については、額と割合で見ますと大きな影響はないかなというふうには理解しております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、一般会計歳出に入ります。
初めに、歳入歳出
決算事項別明細書の96ページから99ページまでの１款議会費であります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（
当局答弁者入替え）
○委員長（大寺正晃） 次に、100ページから113ページまでの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に入ります。
質疑ありませんか。
当初、どのような単位で補助金をお配りしたらよろしいかと考えたときに、地域全体でお祝いしてほしいということで、そこには子供さんだけの世帯も確かにあるだろうし、お年寄りだけの世帯もあるだろうし、ただ、子供さんがいる世帯にもお年寄りのお祝いをしてほしいということで、世帯全体でお祝いしてほしいということから、世帯全体の数を基礎にしました。
ただ、どうしてもお年寄りが多いところは、今おっしゃったように単価が安くなってしまう、少なくなってしまうということがありますので、29年度も同じような方式でやらせていただきましたので、来年度からはもう少し、再度考慮しながら、どんな方法がいいのか、あと、どのような方法で平均に行くのかとか考慮しながら、意見を聞きながらやりたいと考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 今ほど当局側の今後の事業の在り方ということで、２年間行った中での反省点、改善点ということについてお伺いをしましたので、私もその不公平感というものは、それぞれの皆さんがお持ちになっているということ自体は、当局もつかんでいただいていると思いますので、お金の使い方の問題ですから、決算の審査にこれをどうすべきかなというふうに大変悩んでいるところでございます。
皆さん方がいい事業を展開していただいている地域のことからすると、その努力を私たちも評価したいし、しかしながら受ける側の、高齢者の皆さん方の不満というものもあるということを、今当局の皆さんにも御理解いただけたのかなと思っていますので、平成30年に向かっての事業の展開については、是非、様々な角度から検討していただいて、この不公平感をなくしていくことと、あとは、地域でやっぱり先進的な例みたいなところをお互い評価し合ったり、援助し合ったりということで、市全体に結び付けていただけるように、これは指摘をさせていただいておきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 181ページの地域福祉の推進の（１）地域包括支援センター運営事業について伺います。
地域包括支援センターについては、様々なところで、いろいろ表現がされるわけですけれども、実際のところどういったものか分からないというのが、まだ現状としてあるのかなと思いますので、このセンター運営事業として、委託先がどういうところで、現状としてどのような成果が上げられているのかということでお伺いをいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 地域包括支援センターは、市内で４か所委託しておりまして、中央地域包括支援センターを社会福祉協議会、西部地域包括支援センターを公立岩瀬病院、東部地域包括支援センターをうつみね福祉会、長沼岩瀬地域包括支援センターを岩瀬福祉会ということで、４地区に４か所の地域包括支援センターを委託しております。
活動というか委託の中身なんですが、機能としては共通的支援の基盤の構築ということで、総合相談支援、高齢者に係る相談支援、あと包括的、継続的ケアマネジメント支援、介護予防とかケアマネジメント支援ということで、それぞれ介護予防や、地区の中で高齢者の方が生活しやすいように問題があったときの相談を受けたりとか、そういうことを職員がじかに行くのではなく、まず包括支援センターの職員が先んじて行っていただいたりとか、あと専門的な職員が多いので、そちらで先に必要な援助を行っていただいたりとか、そういうことでお願いしております。
◆委員（大倉雅志） 委託先については分かりましたが、これは福祉会とかというのは、ちょっとどういう組織なのかというのがもう一つよく分からないので、少し説明をお願いしたいのと、あと、いわゆるこれは介護保険制度の中の一つの事業ですよね。その中でその違いですよね。
先ほど説明の中でケアマネジメントというふうなことの話がありましたけれども、これ介護保険制度の中の取扱いとどういうふうに違ってくるのか。そういう意味では市民への理解を深めるためのものが、もうちょっと必要なんじゃないかというふうな気がするんですけれども、そこら辺のこの取組、そういう意味では、今後の展開に向けては、どういったことが課題かというふうなことを、ちょっと問題意識を教えていただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） すみません、４か所あるんですが、その中の３か所分について、16人相当分の賃金、給与の部分につきましては、介護保険の特別会計のほうからお支払いしております、３か所分について。残りの部分について、今回一般会計のほうから出させていただいている形になります。
といいますのは、介護保険だけの人が対象になっているわけではありませんので、介護保険以外でも、介護保険に該当しない方につきましても、この地域包括支援センターの職員は見てくれるというか、お仕事してくれるというか、面倒見てくれるというか、そういう形でやっていますので、その部分について負担するような形で、両方で一般会計のほうからも負担するような形をとっております。
（「今後の課題」と呼ぶ者あり）
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 今後の課題としては、包括支援センターの職員が少ないというか、専門的職員が少ない、自由に動ける職員が少ない、日曜、祝日とかでも連絡のとれる体制を常にとっておきたいとは思うんですが、なかなかそういう体制をとりにくいという、人数が少ないがためにとりにくい。できれば、いつでも電話１本で飛んで行ける、何かお年寄りの方に危険があったときとか、緊急事故があったときには常に飛んで行けるような状況をつくっておきたいんですが、今も十分とは言い切れない状況にあるものですから、できるだけそういう体制をとりたいんですが、そういうことで賃金が高くなれば、今度介護保険のほうにも響いてきますので、なかなかその辺が難しいところだと考えております。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（水野透） ただいまの大倉委員の質問の内容について、もう一度確認したいんですけれども、要するに地域包括支援センターというのは、要介護の認定を受けたときに、要支援になったときは包括支援センターでケアプランをつくる、要支援のときは包括支援センターで、要介護になったときは民間の居宅介護支援事業所がケアプランをつくるという理解でよろしいですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 介護保険に該当するかしないかというだけで、プランをつくるかつくらないかということではないです。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 187ページ上段の、すかがわ見守り・徘回ＳＯＳネットワーク推進事業についてですが、この事業実績と、昨年度も何件か認知症の方の捜索ということがあったんですが、その捜索にどう関われたのかお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） ただいまの御質問にお答えします。
すかがわ見守り・徘回ＳＯＳネットワーク推進事業につきましては、平成28年度につきましては、昨年度まで、29年の３月31日現在の数字ですが、利用登録者、探される人が42名、支援登録者、探す人が395名、捜索した件数10件、発見の件数が９件、以上でございます。
◆委員（横田洋子） サポーターを増やすということで、いろいろな事業をなされているかと思いますが、それでどのぐらいのサポーターが増えたのかということを含めて、今後の課題もお願いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの横田委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） ただいまのサポーターというのは、認知症サポーターでよろしいのでしょうか。
認知症サポーター養成講座を開催させていただきまして、現在までに5,000人の登録がございます。認知症の理解と、あと認知症の患者に対する接し方を学んでいただいておりますが、そのサポーターを１人でも多く増やすことを目的にしておりますので、今後も引き続き養成講座を続けていきたいと考えております。
講座も大人だけでなく、事業所だけでなく、小、中学校も一緒にやらせていただいております。
（「課題は」と呼ぶ者あり）
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 課題は、なかなかそういう認知症の患者さんが身近にいる方ならば、本気になって参加してくれるんですが、何か余りいないというか、余り参加が少ないというところでしょうか。そんなところです。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午後零時００分 休憩
午後１時１５分 再開
○委員長（大寺正晃） 休憩前に復し会議を開きます。
決算審査を続行いたします。
ここで長寿福祉課長より発言の申出がありますので、発言を求めます。
◎長寿福祉課長（佐藤啓子） 先ほど水野議員に答弁いたしました内容につきまして、大倉議員への答弁内容と一部混同した部分がありましたため、水野議員への答弁内容を訂正させていただきます。
水野議員から質疑のありましたケアプラン作成につきましては、要支援１及び要支援２認定者につきましては地域包括支援センターが作成し、要介護１から要介護５までは居宅介護支援事業所が作成しており、水野議員から御確認あったとおりでございます。
先ほど私の答弁は、それとは別に、地域包括支援センターにおきましては、ケアプラン作成以外にも介護認定高齢者以外の高齢者への相談、支援なども実施していることを申し述べたものでございます。
以上、訂正させていただきます。
○委員長（大寺正晃） 水野委員、よろしいですか。
次に進みます。
次に、188ページから195ページまでの３款１項４目国民年金費、５目国民健康保険事業費、６目介護保険事業費、７目後期高齢者医療費、８目老人保健医療費、９目臨時福祉給付金給付費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、194ページから199ページまでの３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２目児童措置費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 197ページの下段にあります（３）家庭訪問型子育て支援委託事業費、これにつきましては、報告書の60ページにその事業報告は載っているんですけれども、実際この研修を実施して、ボランティア数は何名になったのかということが、ちょっと明確に分からないので、そこを質問させてください。
それから、その下の（４）の産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業なんですけれども、成果指標、これ47ページにあるんですが、その中には、文言としては成果指標のところに、子供を虐待した親の割合ということで、この４％というパーセンテージが出ているんですけれども、これを活動報告成果指標のところの、成果指標でここがこう出てくるということが大変ちょっと、なぜなのかなと思いましたので、そこの説明を求めたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 家庭訪問型支援委託事業の登録ボランティア数ですが、初年度でございまして、14名の方が登録して活動をいただきました。
あと、２点目の産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業の成果指標の、子供を虐待した親の割合でございますが、こちらは乳幼児問診結果として、子供を叱ってしまったですとか、そういう内容でも回答いただいた方の割合ということで、４％という成果指標とさせていただいているところでございます。
産前産後家庭支援ヘルパー事業については、孤立した家庭を支えるためにということを目的にして取組んでおりますので、このような指標を設定させていただいたものでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 家庭訪問型子育て支援委託事業の、今ほどのボランティア登録数14名とありましたが、別な形でファミリーサポート事業があります。そこの受入れの方たちと、今回登録をされた方たちというのはダブりがあるのか、全く関係のないところで、今回新たな登録者として登録されているのか。
やはり家庭に入っていって、その子育てに対するいろいろな悩みを聞いたりということで対応する事業だと思うので、経験者ということで、子育て経験者が主だと思うんですけれども、この14名の方たちのそういう状況ですか、どんな方たちなのかということを、ちょっとお聞きして、それから、その産前産後家庭支援ヘルパー派遣事業は、今この成果表の中身について、特に成果指標についての意味を伺ったわけですけれども、実際子供と１対１で向き合うとか、家庭にこもっている期間の中で、親御さんのいろいろな精神状況とかいろいろあるので、そういったところに目を向けた形の指標なのかなと思いましたけれども、ちょっと表現としては、だから子育てに悩みを抱えているとか、不安のある方たちとかという部分だと思うので、ちょっとこの成果指標の中に子供を虐待した親の割合なんていうと、今大変、暴力的なものとかというほうに、どうしても認識が行ってしまうので、ちょっとこの表現は変えたほうがいいのではないかなと思いますので、ちょっとその辺の考え、やっぱりこれ成果指標なので、悩みを抱えた親御さんがこのぐらいいて、それに対応できたんだよということだったら、別な評価の仕方のほうがいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） まず、家庭訪問型子育て支援委託事業の14名のボランティアでございますが、民生児童委員さんと子育て経験のある方で活動していただける方ということで、事業に参加していただいております。
この方々については、研修を８回ほど実施いたしまして、この事業の訪問者ということでの取扱いでございます。
ファミリーサポートにつきましては、サービスを受ける側と提供する側、利用側での取組となっておりまして、このボランティアさんとの関連は、ちょっとつかめておりません。
あと、先ほどの評価指標の表現の部分でございますが、誤解を生みやすいということもありますので、今後検討させていただきたいと思います。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 今、核家族が進んでいて、こういった家庭訪問型の子育てを支援する事業とか、産前産後のこういった事業というのは、やっぱり必要性があると思うんです。
支える側とか事業提供する側のほうの研修とか適性とかがないと、逆に言えば、今いろいろと、海外でもそうでしょうけれども、やっぱり適性だと思われた方を派遣しても、その方のいろいろな対応がまずかったとか、いろいろあるので、やっぱりそこは登録者の皆さん方のいろいろな状況というのを見極めながら、また研修の重要性もあると思うので、事業展開というのは、やっぱり慎重にするべきではあるとは思うんです。
必要だけれども、やっぱり専門職とか、そういった免許なり、そういう子供の精神心理学を学ぶとか、いろいろな部分が必要だと思いますので、そこは今後の事業展開の中で積み重ねていっていただきたいと思って、意見として述べておきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
なければ、次に進みます。
次に、198ページから209ページまでの３款２項３目保育所費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 207ページになりますが、下段のところの、これは（８）の保育施設園児元気アップ事業の中には、ふくしま保育元気アップ緊急支援事業委託料ということがあります。ちょっと当初予算とかけ離れた分があって、補正を組まれたりとかしていると思うんですけれども、再度この事業の実績等についてお伺いをいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
元気アップ事業の内容でございますが、保育所、園児に対しまして、被災後に運動、活動等の提供ということを目的にしまして、事業といたしましては、園外の活動や体育、リトミック、リズム遊び、あとはエアロビ教室等、講師を招きまして、保育所での活動事業ということになっております。
財源につきましては、県の、被災した子どもの健康・生活対策総合支援事業費県補助金として10分の10の補助を受けて実施をしているものでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 当初よりも予算が増えているという状況は、そういった事業を推進するということの件数が増えたということで理解をしてよろしいでしょうか。当初予算と比べた現状についてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 事業増加の要因につきましては、今年度は、民間保育所も該当しているんですが、園外での活動が増加しておりまして、昨年の事業総額約560万円に対しまして、ことしは700万円ということで、増加をしているところでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 207ページですが、（７）の多子世帯保育料軽減補助事業なんですけれども、１点確認なんですけれども、保育所以上を超える小、中、高の場合の取扱いは、これ今年度からだったですよねということと、あと成果の報告書の中に、62ページですけれども、この説明書きの中に、３子以降の、２行目、就学前の児童が認可外保育所へ在籍しているというふうなことでいうと、これは認可保育所は該当しなかったのはどうしてだったのか、ちょっと私分からなかったので、改めてお聞きしたいと思います。
あと、209ページですが、（11）上段のほうです、保育所業務効率化推進事業というふうなことで、これどういった事業なのかお伺いしたいと思います。それは、待機児童が最近ここ須賀川においても発生をしてきているというふうなことでいうと、そういったものに対応するような形での事業展開なのか、その辺の関係性というのはあるのかについてお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まず１点目の多子世帯保育料軽減補助事業でございますが、こちらは地域保育所の第３子以降に助成をしているものでございます。３施設ほど、今回対象として助成をさせていただきました。29年度からの一般の保育園、こども園等の多子世帯に係る負担軽減でございますが、こちらにつきましては、小学校、年齢制限、年収360万円までの世帯、低所得の世帯の方の第１子、第２子の数え方の年齢制限が撤廃されたというものが、29年ですが該当になりまして、これは保育料をとらないという流れの軽減なので、こちら多子世帯のほうは歳出で、地域保育所に補助金、１回払ってもらったものに対して補助金を出すということでの違いでございます。
あと、209ページの業務効率化推進事業でございますが、こちらは保育士が不足しておりまして、保育現場の負担感が出ているということがあるものですから、国のほうの補助事業でＩＣＴ化、保育システムの導入ですとか、あとは安全の確保ということでビデオカメラの導入というものに対する補助を行ったものでございます。
以上です。
◆委員（大倉雅志） 多子世帯のほうは分かりました。
効率化のほうですが、保育所は人を預かるところですので、もちろん少ない人数でどう対応するかということもありますけれども、効率化で第一に目標にするということと、ＩＣとかビデオで保育を賄うという考え方、人が少ないんだからしようがないんだということなのか、どの辺にウエートを置いて保育を考えているのかというふうなことについて、改めてお伺いしたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの質疑にお答えいたします。
業務効率化推進補助事業につきましては、今の保育士さんが行っている保育業務、これをサポートするもの、手助けとしての役割でございまして、保育士の配置等につきましては、国の基準に基づきまして、今後も適正配置に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、208ページから215ページまでの３款２項４目こども園費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 209ページのこども園費の管理運営事業に関わって、財政のほうで19節には負担金補助金及び交付金ということがありまして、前のページの27ページ、特定財源という形ですが、こども園の保育料のところでちょっと質問させていただきます。
当初予算では、4,650万円程度計上ということで上げられていたわけですけれども、700万円ぐらい減額という部分なので、社会情勢が反映しているものなのか、子供の人数の増減というものがあったのか、ちょっとその要因についてお伺いをいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 保育料の減をした理由ということでのおただしでございますが、保育料の軽減等にも取り組んでおりまして、これらによっての減でございます。受入れの児童数のほうは年々増加をしておりますので、保育料の軽減による減というふうに見ております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） 29年からは５歳児の保育料が無料になっているわけですけれども、28年度、この軽減策というのは何が該当して軽減されたのか。先ほど保育料のところでは、大倉委員のほうからの多子世帯の部分とかもありましたけれども、低所得者に対する支援の部分が多くなったのかどうか、その辺分かることがあればお願いします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） まず、１つにつきましては、国で段階的な保育料負担軽減策をとっておりまして、28年におきましても所得、年収約360万円未満の家庭に対しての保育料負担軽減が行われております。これによっての減少ということであるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、214ページから223ページまでの３款２項５目児童福祉施設費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 児童クラブ館の管理運営ということで、219ページに関わって、また前に戻りますが、27ページの予算を裏付けるということで、児童クラブ館の保育料、先ほどのこども園の場合は減だったわけですが、児童クラブ館の保育料については、当初予算よりもやっぱり700万円ぐらい増なんです。これについては、児童、生徒数が増えた、受入れが増えたという要因なのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それとあわせて、現在、児童クラブ館については、１人当たり3,000円で、２人目からは1,500円、あと３人目になると無料というようなことも、施策や一人親家庭に対する減額等も行われていると思うんですけれども、実際には今のこの児童クラブ館の管理運営について、以前は受益者負担がなかった、その当時と比べて、受益者負担を求めたことによって運営上、改善をしているんだと思いますけれども、ちょっとその成果辺りを報告いただきたいと思うんですが。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 児童クラブの保育料の増加というおただしでございましたが、児童クラブにつきましては、６年生までの受入れを実施しておりまして、人数が28年で1,078名ほど受入れをしてございます。増加人数につきまして、ちょっと資料が手元にないんですが、それらによりまして保育料が増加したということになっております。
あと、児童クラブ館の業務内容、実績でございますが、現在、16学校区に19児童クラブ館を運営しておりまして、国が定める６年生までの受入れ、これらを目指し、施設等整備しながら進めているところでございます。
以上です。
（「受益者負担」と呼ぶ者あり）
◎こども課長（角田良一） すみません、不足しておりまして。
受益者負担を求めたことによりましての成果ということでございますが、こちらにつきましては、指定管理業者も含め、受益後につきましては、よりよい事業が実施されるようにということで、年中行事ですとか、教育の資材等を購入するなど、充実に努めたところでございます。
以上です。
◆委員（丸本由美子） この児童クラブ館の保育料、受益者負担を求めてからというものの、その前も多分そこの職員さんを含めて、委託のところについてはかなり努力はされていたと思うんですけれども、現在いろいろな運営の仕方があって、大変子供たちの受入れとか、あと改築も含め、いろいろな施設整備なども進められていたなという実感は私も持っています。
ただ、一番最初に建てられたところからすると、新たに建てられたところとの施設の格差、学習室等あったりとか、あとは子供が勉強する部屋と別れたところで思い切り遊べるというようなことで、そうなりますと、一番最初に建てられた当時の西袋公民館のところにある第一児童クラブ館等になると、そういう仕切られた部屋がないというようなこともあって、やっぱりこの格差がこの十数年の間に生まれてきていると思うんですけれども、そういったところの改築とか、改善策とか、そういったところはやっぱり希望によって行ければいいんですけれども、学区なので、どこか入れればいいということで親御さんも思ってはいると思うんですけれども、整備されてくるがゆえに、またそういう悩みとかがあると思うんですけれども、その辺りは、やっぱり20年近くの間の整備状況からいうと、20年ぐらいたったところの施設の改修だったり、改築、増築というようなことの計画というのは、現在どのようなことで考えていらっしゃるかお伺いいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） 施設面での老朽化ということと新しいものの考え方でございますが、運営の方法等、現在では工夫しながら実施しているところです。中長期的に見れば、老朽化した施設というのは、改善はしなければならないというふうに考えていますので、今後、老朽した施設の運営方法については、サービスが同じように確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆委員（丸本由美子） やはり、受益者負担を求めているという観点からすると、預けられている御家庭それぞれが、その地域に合った子供たちの居場所ということで、安心して預けられる環境を整備するというのはやっぱり必要だと思いますので、この間、駅前の第二保育所の２階にあったのが、二小に吸収されていい形になるとかと、いろいろな状況があると思うんです。やっぱり学区によってそのサービスの状況というのが違ってこないように、特色があるというのは委託業者が頑張ると思うんですけれども、施設整備の部分については、やっぱりどこに行っても子供たちが安全で安心できる放課後の場所の提供というのは、市は責任があると思うので、受益者負担の中での今後の現状というような改善策は、計画的にやっていただければと思って、御意見をさせていただいておきます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 215ページの上段ですか、不用額の賃金が多額になっている原因を解明していただきたいということと、223ページ上段のほうの（７）児童遊園等維持管理事業費が当初予算の半額で実施されているその原因と、具体的に遊具の撤去工事もされていますが、どこでどのような遊具の撤去で、その後、遊具が設置されたのかどうかも含めてお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） まず、児童クラブ館の運営事業の賃金の残等でございますが、こちらについては、運営が嘱託職員、臨時職員で運営をしてございます。日給ですとか、時間での職員がおりますので、予算ではそちらが最大にとれるように確保しておりましたが、実績上、残が出ているということでございます。
賃金については以上です。
◎都市整備課長（山寺弘司） 児童遊園の維持管理の半額になった件でございますが、区の要望等から維持をしておりますので、そちらの減額によるものでございます。
あと、修繕料の内容については、雨田わんぱく広場ほか５か所の修繕の費用になっております。主な内容としては、鉄棒、滑り台、その他遊具の撤去費になります。
以上でございます。
（「撤去したのを設置したかどうか」と呼ぶ者あり）
◎都市整備課長（山寺弘司） すみません、撤去のみで設置はございません。
◆委員（横田洋子） 不用額についてですが、残ったということですが、応募がなかったのか。それでこの予算で計画をされていた人員が配置されなくても、子供たちの見守りというか保育に支障がないのかどうか、現状をお願いしたいということと、それから、児童遊園の今後の在り方をお聞きいたします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの児童クラブ館での賃金のおただしにございますが、予算計上時点では、前年、前々年ですね、今からしますと、前年の減員減給で予算を確保しております。職員の休暇等、予定等については含めず、全ての開館日、予算計算、ルール計算をしているものですから、あと臨時の方の出入り、退職ですとか、採用の期間が空いたということがございます。これにつきましては、現場で、子供が安全確保されないということがないよう、安全が確保できるように、代替のものを配置したり等しまして、基準で定める最低といいますか、基準で配置している職員は配置しながら運営をしているところでございます。
以上です。
◎都市整備課長（山寺弘司） 今後の状況ですけれども、地区の使用状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、222ページから227ページまでの３款２項６目母子福祉費、７目子ども医療給付費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（大倉雅志） 225ページの最上段、ひとり親家庭医療費助成事業です。今、大変な社会的な問題になっておりますシングルマザーに対する支援ということで理解しているわけですけれども、この対象者の推移とかというのが、もし分かれば教えていただきたいのと、あと、この医療費の助成の範囲というのですか、どういったもの、全ての医療費に該当するのか、どういったことが対象になるのかということと、その割合についてお伺いをします。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎こども課長（角田良一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
まずひとり親医療費の対象者の推移でございますが、28年度は395人、27年が433人、26年が416人ということで、約400人ということでの推移でございます。
あとは、範囲につきましては、一人親の母子も父子も対象にしておりまして、医療費一月をまとめて計算しまして、1,000円以上支払った額については、医療費として助成をしているものでございます。
（「全部」と呼ぶ者あり）
◎こども課長（角田良一） はい。
（「はい、了解しました」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
次に、226ページから231ページまでの３款３項生活保護費、４項災害救助費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（丸本由美子） 229ページ、中段にあります生活保護、上段のほうです、受給者の就労支援事業ということに関わって、報告書の92ページは、その生活保護事業の中で、成果指標のところには生活保護からの自立世帯数ということで、28年度は45世帯というようなことが報告書にあるんですけれども、この就労支援事業との関わりというところが、この報告書の中ではちょっと見えてこないものですから、そこが分かるといいかなと思うんですけれども、答弁を求めます。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 就労支援事業の部分で、先ほど92ページの生活保護事業のことについてのおただしでございますが、こちらの92ページの事業につきましては、生活保護事業のみの人数の記載になってございます。
自立支援相談事業につきましては、平成28年度につきましては相談件数が72件、相談申込者が41件、プラン作成者が30件、就労を開始したのは19人でございます。
以上でございます。
◆委員（丸本由美子） 生活保護世帯の方々の中で、先ほど言われたように平成28年度は相談の部分で72件、そして申請を行った中で研修等受けられて、そして19人がその就労に結び付いたというこの人数と、先ほど報告書の92ページの自立世帯の45というのは、重なる部分があるのか、ないのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 重なる部分ということでのおただしですが、重なる人はございません。
◆委員（丸本由美子） 92ページのこの報告書の中の事業進捗と評価についての中には、なかなか自立世帯の増加という部分のところについては、積極的にいろいろな支援を行っているというようなことも書いてありますし、それが多分こういった生活困窮者の支援事業の中にもこうあってくるのかなと思うんですけれども、余地としては、やっぱり高齢者世帯が多くなってきているということなので、今、無年金者も含めて、今後この動向の中では、就労の部分に結び付くというのは、今回26年度は31件、27年が24件、そして28年度45件、45世帯ということになっているんですけれども、今後は多分、この高齢化社会を迎えるに当たっては、そういった生活受給者の高年齢化ということに対して、やっぱり午前中もその扶助費の部分がありますけれども、こういったところが増えてくるというようなことを想定するという中身になってくるのか、就労支援のいろいろなサポートをしたとしても、なかなか難しいよということは、この余地のところの部分に入ってきているんだと思うんですけれども、ちょっともう少しそこを補足いただければと思います。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 議員おただしのとおり、全国的な傾向でもございます生活保護者につきましては、高齢者の世帯が増加しているということで、一つとしましては、このように高齢者の世帯が増えているということで、この自立世帯が少なくなるということの考えが一つ、それから、現在いろいろな方向で、いろいろな形で支援をしているんですが、なかなかその支援に結び付かない、成果が出ないということなものですから、そういった部分でなかなか厳しいということでの２つの考えでございます。
以上です。
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 生活保護費の中で、227ページですが、金額が不用額7,700万円というようなでかい金額で不用額になっておりますが、92ページの主要施策の報告書によると45世帯が増えたとか、国の前年度事業費負担国庫負担金が返還されて5,800万円だとか、国庫負担金の決定額4,700万円減ったとかという、事業進捗の評価の中に書いてあるんですが、これは国の基準が変わってこういうふうに大幅な不用額が発生したのか、それとも、先ほど45世帯が増えたとかというふうに、生活保護家庭が増えているにもかかわらず減っているというその理由。
それと、その扶助費の中で7,400万円という形でこの不用額があるんですけれども、それらについての理由についてちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 生活保護費の不用額が多いのではないかというおただしでございますが、こちらの補正予算を組みまして、適正に予算を計上しているところでございますが、いかんせん４月から12月の実績をベースに翌年の３月までの事業費を計算しているということで、特に冬の間は病気になられる方もいらっしゃると、そういった意味で医療扶助が増えるということを見越していまして、どうしても予算が足りないと非常に支給ができなくなってしまうと、対応ができなくなってしまうということで不用額が発生しているというところでございます。
◆委員（生田目進） そうすると、補助金額が確定した段階で、その補助金の不用額が発生するからこういう形になるんだということなんだろうけれども、そうすると、当初予算組むのにある程度膨らまして、例えば先ほど答弁にあったように、生活保護の予算をとっていないと支給できなくなっちゃうと、そういう部分があるので、ある程度膨らました予算の組み方をしているんですか。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 予算につきましては、ある程度実績に基づきまして予算を組んでおりますので、膨らまして予算計上はしておりません。
○委員長（大寺正晃） よろしいですか。
◆委員（生田目進） ごめんなさい。要は、大概予算を組む場合に、前年実績とか何とか踏まえて、あと市内のそういった生活保護なり、そういった実情というか社会情勢、そういったものを把握しながら予算を組むと思うのね。
だから、例えば今、説明があったように、ここに、その成果の中にあるように45世帯増えているよというふうになったときに、片方は不用額が増えているよとなると、つじつまが合わないわけだ。だから、そういう部分で説明できるような内容になっているのならいいんだけれども、確かに予算組む場合には、その実績に基づいて組むのは承知しているのね。だから、あえて支給停止になっちゃうと困るから、ある程度、需要予測を見て組んでいるのかと聞いただけ。
だから、水増しして組んだと言葉は悪いんだけれども、そういう形でやらないと支給対象者が外れちゃうからということでやっているんだろうと思うんだ。だから、その辺をどういうふうに精査しながら予算組んでいるのかなと思っているの。要するに、実績に基づいてやっているというのであれば、余りにも金額がオーバーし過ぎるんじゃないのかなと思うの。
例えば、学校だとか交流センターとか、今の除染だとか大幅に国の補助、助成がほとんど済んだら、がたっと減るというのは分かるのね、そういうの。だから、そういう理由があっての大幅に減るなら分かるんだけれども、国の基準が決まってこうなったというと、余りにも金額がでかいから聞いているだけの話。
○委員長（大寺正晃） ただいまの再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎社会福祉課長（佐藤和久） 議員御指摘のとおり、7,700万円は多額な金額でございますが、こちらの生活保護費全体から見れば12億円ということで上がっておりまして、なかなか精査するといっても、割合的にはそんなに高い割合ではないかなと思っております。
そしてまた、当初予算におきましては、ある程度実績に見越して行っているところではございますが、お金が足りないと困りますので、補正予算を組みながら適正に対応しているところでございます。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（大寺正晃） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後２時０２分 延会
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